2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
また、韓国の場合は、我が国と違って、朝鮮戦争がいまだに休戦状態ということで半分戦時下にあるわけですから、それは我が国よりも更に厳しい安全保障上の管理というものが必要になるだろうと、それも非常によく分かるわけです。
また、韓国の場合は、我が国と違って、朝鮮戦争がいまだに休戦状態ということで半分戦時下にあるわけですから、それは我が国よりも更に厳しい安全保障上の管理というものが必要になるだろうと、それも非常によく分かるわけです。
しかも、大変これは複雑なのは、歴史を振り返っても明らかなように、台湾有事は半島有事と連動する、昔の台湾有事が起きたときは朝鮮戦争が起きたということがありました。これはアメリカ軍の力を、監視を弱めるための策でもありました。またそういうこともあり得ると。 そして、今は、昔と違っているのは台湾は今半導体の世界有数の基地であると、生産拠点であると。
いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は、朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることとされております。
二〇一八年四月二十七日の文字どおり歴史的な南北首脳会談で、板門店宣言には朝鮮戦争の終結や完全な非核化などが盛り込まれて、これは北東アジアの平和体制の構築に向けた前進であると考えております。 そこで、鷲尾副大臣に伺いますが、外務省はこの二つの合意の重要性についてはどのように見ているでしょうか。
朝鮮戦争時、韓国軍と米軍を始めとする国連軍の性の相手をするために韓国人慰安婦が動員されたことは当時の東亜日報にも書かれています。加えて、韓国陸軍本部が朝鮮戦争について出版をしている公文書、後方支援、人事編には特殊慰安活動、慰安隊の記述があります。韓国政府はこの存在をどう説明されるのでしょうか。 また、朝鮮戦争後も韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は、基地村女性と言われてきました。
○岡政府参考人 昭和二十五年、一九五〇年が朝鮮戦争勃発でございますけれども、その後、日本に派遣されておりました米海兵隊、これは日本各地の米軍施設・区域に分散して配置をされていたわけでありますけれども、これが、朝鮮戦争がその後停戦された、それに伴いまして、一部の部隊が米国に戻るとともに、今委員からもお話がございましたけれども、例えば岐阜県あるいは山梨県といったところに駐留していた部隊が昭和三十一年頃に
○岡政府参考人 私ども、ちょっと歴史を確認したところ、朝鮮戦争勃発後、日本に派遣されておりました米海兵隊が、日本各地の米軍施設・区域に分散配置されていたものの、朝鮮戦争の停戦に伴い、一部部隊が米国に戻るとともに、先ほど申し上げたように、沖縄の移駐ということがその後行われたというふうに認識をしております。
朝鮮戦争以降は、日本にもう一度再軍備を要請して、アメリカの要請によって作られたと。そこから憲法と自衛隊とのそごが生じているわけでありますが、ここも含めて、要するに、なぜそういうものができたのかということをもう一度国民が共有する必要があります。
そして、朝鮮戦争で米軍機の出撃態勢の迅速化を図るために、米軍は燃料のパイプラインを敷設したんです。 国交省の提出資料と図面では、このパイプラインと燃料タンクのあったところに、ベンゼン、ガソリンに性状が類似した油脂系燃料と記載されているわけであります。土壌汚染の原因というのは、このパイプラインと燃料タンクではないんですか。いかがですか、国交省。
まだ朝鮮戦争が始まる前なんです。そのときにできた憲法であります。 そして同時に、占領国、ＧＨＱの支配下にありますから、日本の国会で決めても、マッカーサーの指令に基づいてそれは覆されたわけで、基本的に主権はなかったわけです。天皇陛下でさえ覆されるわけですから。 だから、そういう中で、言うなら主権回復ということが日本の悲願であった、統治権をいかに戻すか。
○福田（昭）委員 朝鮮戦争も六十五年休戦しています。半世紀以上、戦争をやっていないんですよ。そうしたら、やはりアメリカと正々堂々と議論すべきじゃないですか。本当にアメリカを守るための基地はどれだけ必要なんですかということを正々堂々と議論をして、やはり、本当に必要な基地だけ残してもらうということを考える必要があると思いますよ。それだけ指摘しておきます。
ところが、その三年後には、一九五〇年、お隣、朝鮮戦争が勃発。まさかそんなすぐにお隣に、しかも、こんな隣で戦争が始まるとは恐らく誰も予想はしていなかったんだと思います。当然、ＧＨＱも予想はしていなかったんだと思います。 だからこそ、それ以降、東西冷戦が始まり、そしてその後、警察予備隊、保安隊、そして自衛隊、そういった組織が改編されてきたわけでありました。
そして、今、二十六年まで言いましたけれども、要は、二十五年に朝鮮戦争が起きて、アメリカの政策が百八十度変わっちゃうと。日本を戦後懲らしめておけと、そういう膺懲の意味でこの終戦処理費は負担させられていたわけですよ。ところが、この昭和二十五年の朝鮮戦争を契機に、もう一度日本を反共のとりでとして親米の側に引き寄せなきゃならないと、そこから様々な援助は始まっているわけですね。
やはり人間は自分がどこから来たのかなというのを知りたいというのは、これは当然の要求だと思っておりまして、そういった意味では、韓国の事例なんかを調べてみたら、朝鮮戦争のときに年間四千人から九千人ぐらいの海外との養子縁組をされていたなんということもあって、その記録がしっかりしていなかったので、養子で海外に渡っていった韓国に出自を持つ方々がかなり政府を批判をした、こんないいかげんなことだったのかということで
つまり、朝鮮戦争、キューバ危機、米ソ冷戦時代より厳しいという認識です。新大綱では、さらに、格段に速いスピードで厳しさを増していると述べています。まず、その理由について、安倍総理の答弁を求めます。 その一方で、新大綱では、今後十年間を見通しても、主要国間の武力紛争が発生する蓋然性は低いとしています。
ただ、一方で、今に至るまでのこの間に、もちろん、敗戦によって占領状態があって、その後すぐに今度は朝鮮戦争があり、その中で冷戦状態が生じて、ベトナム戦争もあり、いわば戦時下における協力体制というものがずっと続いてきてしまったという状態がこの戦後何十年かの状態であった、それがいわば固定化された状態になってしまっているというのが、戦後七十年たった今の状況ではないかなというふうに思っております。
戦争が終わってから七十年が経過をしておりますけれども、いろいろなところで占領状態が続いているかのような、あるいは、その後に朝鮮戦争がありましたけれども、その朝鮮戦争のときの特別な協力体制みたいなものが継続しているというような事例というものが、どうもいろいろなところに見受けられるのかなというふうに思っております。 まず、横田空域の関係についてお尋ねをしていきたいと思っております。
当時は朝鮮戦争の真っただ中であり、米軍機の修理を皮切りに日本の航空産業は再開されることとなりましたが、日本製の旅客機をとの強い思いで一九五四年頃にはＹＳ11の開発が始まり、一九六二年には初飛行し、一九六四年、前の東京オリンピックでは聖火を運ぶなど、戦後復興の象徴となりました。
御承知のとおり、一九五〇年代に起きた朝鮮戦争はいまだに休戦状態にあり、先ほど御指摘させていただいたとおり、朝鮮半島有事に関しては全く起きないということを言い切れない状況にも残念ながらあるわけであります。
しかしながら、もし仮に朝鮮戦争が再開されてしまった場合、この朝鮮国連軍地位協定に基づいて国連軍の部隊が我が国国内にある米軍基地に長期にわたり所在する可能性があるほか、出撃するために一時的に我が国に所在する部隊もあるということは想定をされると思います。また、場合によっては、現在使用が認められております七カ所のアメリカ軍基地のほか、自衛隊基地の使用も可能性がないとは言えないというふうに思います。
朝鮮戦争に当たって米軍の出撃拠点にされ、米兵による事件、事故が引き起こされ、幾人もの女性たちが暴行に遭いながら、それを隠して生きていかざるを得なかったというつらい歴史があります。米軍から返還された後、専守防衛の自衛隊だからと基地の爆音被害にも耐えてきた人たちからも、こんな米軍施設の整備は絶対に許せないと強い声が上がっているんですね。
○河野国務大臣 朝鮮戦争の状況が法的にはまだ続いているという中で、これをいかに終わらせるかというのは先々考えていかなければいけないことだろうと思います。しっかりと米朝プロセスを後押しをする中で、核、ミサイルのＣＶＩＤをなし遂げ、両国の、米朝間の信頼醸成のもとにこのプロセスが前に進めば、最終的に平和条約の締結というところに恐らく持っていけるだろうというふうに期待をしているところでございます。
日本は、朝鮮戦争の際に、米軍の出撃、兵たん基地になりましたが、直接、朝鮮戦争に参加したわけではありません。日朝は戦争状態にあるとは言えませんが、しかし、日本は、過去に朝鮮に対する植民地支配を行った、その清算ができていません。日本として、戦後処理が進んでいない唯一の国が北朝鮮だということであります。 日朝は、やはり対立状態が続いており、それを解消するという課題があります。
そこで、今、北東アジアの地域の敵対関係の解消ということになりますと、米朝間には、朝鮮戦争以来の戦争状態が法的にはいまだ続いている。戦争状態に終止符を打ち、平和協定に進むという課題があります。南北間でも、朝鮮戦争以来の戦争状態から、いかに平和、繁栄の半島に転換するかという問題があります。 この地域には解消すべき敵対関係が二重にあるということでもあります。
朝鮮戦争が終わるということはとても大事なことだと思います。しかし、その中で、核の段階的削減とトランプ大統領はおっしゃっているみたいですけれども、核が残り、ミサイルが残り、そして私たちがずっとやってきた拉致被害者の問題が未解決のままこれが終えんするということは、絶対あってはいかぬと思いますが、総理の決意を聞きたいと思います。
○井上（一）委員 もし、朝鮮戦争の終結、こういうようなことになると、これまでの東アジアの戦略環境が激変するということになると思います。
まず、安倍総理に、あすから予定されております米朝首脳会談、これは、報道の中では、朝鮮戦争の終結それから具体的な非核化措置、こういうことは協議されるというふうにありますけれども、総理は、この米朝首脳会談、どのように期待をされているでしょうか。